2011年06月05日
中心商店街でイベント／復興支援事業を立ち上げ 八戸を東北復旧の拠点に
当所経済復興支援会議(議長・河村忠夫副会頭)は5月29日、中心商店街で復興支援事業の立ち上げイベントを開催した。今年度初となる“はちのへホコテン”に併せて実施した同イベントでは、風船を飛ばしたり、餅つき等が行われ、来場者は皆、八戸の復興を誓い合った。
12時、三日町ステージでは、種市海鳴太鼓の力強い演奏でセレモニーがスタート。
演奏終了後、当所の福島会頭が、「今回の大震災で、八戸地域でも多くの事業所が被災した。2次被害拡大も懸念されており、郷土・八戸の復興は喫緊の課題でもある。1日でも早く、八戸市の経済復興を成し遂げ、東北地方の復興拠点となるよう努力していきたい」と挨拶。
続いて、小林八戸市長が「チリ沖地震津波や白銀大火等を乗り越えた八戸は、今回も必ずや復興できるものと思う。八戸商工会議所が立ち上げた支援会議は、心強い限りだ。皆様も、普通の生活を取り戻して頂きたい」と述べた。
この後、ヒマワリの種が入った土にかえる風船が市民に配られ、経済復興支援会議議長・河村当所副会頭の音頭で、一斉に空に飛ばした。約300個のピンク色の風船は、復興への願いと共に空へ舞い上がった。更に、復興の景気づけにと、餅つきが行われた。つきたての餅は来場者に振る舞われた。
尚、十三日町のパティオ13では、被災地支援を目的に八戸市の他、久慈市、洋野町、福島県等の野菜や物産品等が販売された。これに併せてミニコンサート等も実施され、多く市民が訪れた。
加えて同会場では、復興支援事業のロゴマークが入った広告物(グッズ)を先行販売した。このグッズは、八戸地域の復興機運の醸成等を目的に作成したもので、5月30日から販売している。これらグッズの売上は経済復興資金として市に寄付する。(経済復興支援会議では、復興グッズとして、幟旗やステッカー、元気UP！カード等6種類作成。お買い求めの方、データ配信希望の方は、当所TEL43‐5111・総務課まで)。
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はちのへホコテン始まる／路上にピザ店等 １０月まで毎月開催
当所、八戸中心商店街連絡協議会、まちづくり八戸で組織する、はちのへホコテン実行委員会(橋本忠朗実行委員長)は、今年度初となる「はちのへホコテン」を開催。
歩行者天国となった三日町並びに十三日町のホコテンの路上には、中心商店街の飲食店らが、ピザやハンバーガー等の店を出店。また、ネイルアートコーナーや、ホッケー体験場等も設けられた。
当日は、あいにくの雨天であったものの、当所経済復興支援会議の立ち上げイベントも実施されたことにより、来街者はイベントを満喫していた。
同イベントは2年前から実施。10月までの各月最終日曜日に開催する(7月は三社大祭前夜祭のため開催せず)。次回は、6月26日に実施する予定。
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「元気な八戸！」を共同発信／震災による観光客減少に歯止めを 誘客推進委が会議
はちのへ観光誘客推進委員会(島守賢委員長)は5月17日、八戸グランドホテルで全体会議を開催し、先の東日本大震災で減少した当地域への観光客呼び戻しの事業を柱とした、23年度の事業計画並びに収支予算を決めた。
今年度は、観光客を呼び戻す事業として、「元気をここから！観光復興キャンペーン事業」を開催。当事業は首都圏で八戸地域の物産販売と併せ、観光パンフ配布等を行う。現在、年4回の開催が決定している(本紙2頁目に関連記事)。また4月26日開催の八戸観光懇談会で決めた、ロゴマークを活用した観光復興のPRも実施する。
新幹線全線開業による効果創出等の誘客事業として、八戸滞在型旅行商品の造成や、首都圏旅行エージェントとの連携による、旅行商品としての売込みも実施する予定。
尚、受入体制整備に関しては“おもてなしのこころ”啓発に向けたセミナーの開催や、“はちのへ鮨”等の地域ブランド形成に向けた各種事業も行っていく予定。
全体会議では、島守賢会長が「今後、八戸のPRに全力を尽くしたい」と挨拶。
会議後に行われた講演会では、青森県観光連盟の山下観光振興部長が「来年は岩手DCキャンペーンがあり、八戸とも手を組みたい旨の打診も受けている」と話し、八戸の観光PR事業に全面的に協力していくことを表明した。また、JR東日本の安部青森DC推進部長は、今回の大震災では広範囲にわたり被災したが、約50日で新幹線が復旧したことを強調。今後の青森DCキャンペーンを強力に推し進めていくことを約束した。
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災害マル経を新設／貸付利率は（当初３年間）１％程度 限度額は１０００万円まで
東日本大震災で被災された事業所の資金繰り支援を目的に、マル経制度が拡充された。これまでのマル経制度に1000万円を別枠として、借入れ当初3年間は軽減利率が適用となる「災害マル経」が設立。概要は次の通り。
(1)取扱開始日:5月23日(月)
(2)貸付対象者:次の①、②のいずれにも該当する方
①東日本大震災により、直接または間接的に被害(風評被害や計画停電、自粛による被害は含まない)
②商工会議所が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが見込まれる方
(3)貸付限度額:これまでのマル経資金貸付及び、生活衛生改善貸付とは別に1000万円(但し従来通り、
普通貸付を含め、日本政策金融公庫全体の貸付限度額4800万円以内)
(4)貸付期間:設備資金は10年以内(据置2年以内)、運転資金は7年以内(据置1年以内)
(5)貸付利率:1000万円の限度額の範囲内との条件で、貸付日から当初3年間は、マル経基準利率のマイナス1.2％。3年経過後は、マル経基準利率のマイナス0.3％を適用。
【その他】
既にマル経貸付を受けられた方でも、「災害マル経」の要件に該当する場合は、後日、その金利を適用できるよう検討中。尚、借換資金(一般マル経)とそれ以外の資金(災害マル経等)を別枠とする。更に、借換資金については、災害マル経の対象にはならない。また災害マル経でも限度額を超える場合は、一般マル経の対象。
【問合先】
当所・中小企業相談所(TEL43‐5111)まで。
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震災関連の制度説明会開催／制度活用希望の方はお問合せを！！
東日本大震災経済復興支援「税務説明会」が5月25日、商工会館で開催され、約50名が出席した。説明会では、国・県・市の担当者が、震災に係る各種税の措置について説明。各税制の問合せ先は、次のとおり。
◆八戸税務署(TEL43‐0141)：災害を受けた場合の納税の緩和制度、資産税、登録免許税、法人税、消費税、自動車重量税、印紙税、所得税
◆三八地域県民局県税部(TEL27‐5111)：県民税・個人事業税の申告・納付期限指定等、被災代替家屋の不動産取得税、自動車取得税、自動車税にかかる特例措置
◆八戸市住民税課(TEL43‐2111)：軽自動車税非課税措置、原付･軽二輪･小型二輪･小型特殊自動車取得済の方への措置
整備等復旧に補助制度
東日本大震災で被災した事業所を対象とした、復旧支援関連の補助制度説明会が5月27日、当所で開催された。
説明会では、「仮設工場や仮設店舗等の整備」、「被災工場・設備の復旧への補助(中小企業は4分の3補助)制度」について、説明がなされた。
仮設工場等については1区画500㎡以内、事務所・店舗については1区画100㎡以内が対象となる。
また、被災施設・設備復旧に対する補助制度(4分の3補助)については、グループを形成しての申請が必要となっている。現在、水産関連、造船関連等のグループでの補助申請の動きがある。
被災施設等の復旧補助制度・仮設工場等に関するお問い合わせは、当所 (TEL43‐5111)中小企業相談所まで。尚、補助制度は6月中旬にも申請が必要となる見込み。概要については、当所ホームページを参照。
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今夏の節電のお願い／早期復興に向けて
この度、東日本大震災により、全国の発電施設は甚大な被害を生じました。
これに伴い、国では「夏季の電力需給対策」をまとめました。この中で、太平洋側の火力発電所等の設備に甚大な被害が出た東北電力管内の電力需要については、15％抑制する目標が示されました。
室内温度28度の徹底や、日中のロビー・廊下の原則全消灯等により、約30％以上は節電可能とされております。
当所会員の皆様方におかれましても、厳しい電力需給状況が予想される夏季を乗り越え、八戸の復興を早めるためにも、節電のご協力をお願い致します。
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観光客呼び戻しを目的に／大宮で復興キャンペーン 八戸の元気な姿を発信
はちのへ観光誘客推進協議会(島守賢会長)は5月27日(金)と28日(土)の2日間、埼玉県のJR大宮駅・西口イベントスペースで「おんでやぁんせ八戸・観光復興キャンペーン～三陸・北リアスの旅～」を開催した。
キャンペーンでは、八戸・北いわて地域の観光PRパンフレットが配布された他、郷土芸能や地元出身の歌手らのミニライブ等も行われた。
キャンペーン事業は、平成14年から首都圏で継続的に実施。今回は東日本大震災の被災地としてのイメージにより、観光客が減少している八戸等の元気な姿を首都圏に発信し、観光客を呼び戻すことも狙いであった。
ステージイベントの合間に配布されたアンケート(回収目標700枚)には、1000枚を超える回答があったこと等、例年以上の盛況振りであり、「元気な八戸！」の姿を首都圏の方々にPRすることができた。
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中活協が全体会議／基本計画への意見提出等 空き床対策他も
八戸市中心市街地活性化協議会(会長・福島哲男当所会頭)は5月31日に、全体会議を開催し、平成23年度の事業計画並びに収支予算を可決承認した。
同協議会は平成19年に当所と、㈱まちづくり八戸の二者で設置。八戸市、中心市街地の商業者、住民団体や金融機関等、構成団体37名で組織される、まちづくり機関。
23年度は、中心街活性化についての意見提出の他、空床対策として店舗・オフィス見学相談会の開催、更には、中心商店街活性化基本計画の推進を図るためのタウンマネージャーの設置等コンセンサス形成事業等も行う。
また、中心市街地活性化やまちづくりへの取組みについて、広く一般市民に対してPRすることを目的とした、広報誌「まちトピ」の発行等も実施する予定。
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新商品開発を応援します！八戸市からのお知らせ
八戸市では、「新商品開拓者認定事業」、「中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成」により、新商品の生産で新しい事業分野の開拓を図る中小企業者の皆様、新事業活動を行う中小企業の皆様を応援しています。
是非ご活用ください。
詳細は次のとおり。
【新商品開拓者認定事業】
◇内容
従来にない新規性を有する商品を開発、生産する中小企業者等を「新商品開拓者」として認定します。
◇認定のメリット
①市が新商品を購入する際、通常の入札制度によらない随意契約による購入が可能となります。
(認定自体が購入を約束するものではありません)
②「新商品開拓者」として、生産する新商品とともに市のホームページ等で公表します。
◇申請期間
5月20日(金)～6月10日(金)まで。※対象者、対象商品、認定要件等、基準があります。
【中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成】
◇内容
新商品・新役務の開発・生産・提供、商品の新たな生産または販売方式の導入等の新事業活動のうち、当該企業の事業活動に資する事業で、市の認定を受けたものについてその経費を一部助成します。
※対象者、対象事業、認定要件、助成対象経費等、基準があります。
◇申請期間
5月20日(金)～6月30日(木)まで。※両制度とも認定にあたり外部有識者、関係行政機関等からなる審議会で調査審議しますので、申請前にご相談ください。
問合先：八戸市商工政策課
(TEL43-9242 ホームページ：http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/14,22764,16,35,html)
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水産都市連絡協が要望／水産業への支援と放射能情報開示を 漁業の復興に
全国水産都市三団体連絡協議会(特定第三種漁港市長協議会、全国市議会議長会特定第三種漁港協議会、特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会)は5月25日、民主党、財務省、農水省等に対し、「漁業・水産業復興に係る東日本大震災に関する緊急要望」を実施。
要望は、東日本大震災で特定第三種漁港を有する被災自治体でも、漁船流出や漁港・魚市場施設の損壊等、多くの被害を受けたため、国を挙げた支援策の策定と、無利子資金等の金融対策等の制度設定を求めたもの。
加えて、福島第一原子力発電所の放射能物質漏えい事故と汚染水の海洋放出に伴う、水産物の安全性に関する情報開示と、放射能物質の測定体制や安全基準の確立についても要望。
要望を受けた民主党や財務省、農水省等は、漁港・水産業復興支援の要望について、一刻も早く対処する姿勢を示した。
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北防波堤の復旧に向けて／当初・振興協等が要望 応急工事完了を
当所、八戸港振興協会、八戸市等は5月20日、国交省東北地方整備局に対し、「八戸港八太郎北防波堤の早期復旧について」の要望を実施。
要望は、東日本大震災による地震と津波により、八太郎北防波堤が決壊したことによるもの。これにより船舶の安全な接岸や荷役が困難であるとし、「防波堤の本復旧までには相当の期間を要すると想定されることから、早期の応急復旧が必要」と要望した。
東北地方整備局では、八戸港の重要性を認識しており、早急に応ずる姿勢を示した。
本要望は、4月13日にも国土交通省や地元選出国会議員にも行っている。
現在、八太郎北防波堤について、国側では、短期間で港内のうねり等が解消できる応急復旧として、消波ブロックの投入を予定している。東北地方整備局からは、早期の応急復旧工事の完了を目指す旨の回答があった。
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