2009年06月24日
県連総会６年ぶりの八戸開催
青森県商工会議所連合会（林光男会長）は、六月二日、八戸プラザホテルで、総会を開催し、平成二十年度の事業報告並びに収支決算を審議・承認したほか、同日開催された会員大会では、平成二十一年度の重点要望六十五項目を全会一致で採択した。
総会は、県内七つの商工会議所の正副会頭等三十四名の出席のもと開催され、当市での開催は、平成十四年度の総会以来六年ぶりとなった。
昨年は、景気対策の推進や高速交通体系の早期整備等、関係機関に要望をしてきたほか、産学官に加え金融機関とも連携した、あおもり型産業の創出・育成を目的としたあおもりクリエイトファンドセミナーを開催するなどの地域中小企業の支援事業を展開した。
総会に引き続き開催された、会員大会では、当所議員も数多く出席したほか、青森県の蝦名武副知事と八戸市の奈良岡修一副市長も訪れ、約九十名の参加のもと盛大に開催された。
会員大会では、当所橋本会頭が議長を務めた。各会議所からの要望の説明をした後、河村副会頭が「本県の経済状況は、世界的な金融資本市場の危機的な状況による影響や公共工事の減少、個人消費の低迷等厳しい状況にある」「関係団体との連携協調を図りつつ、早急な実現にむけて県内七商工会議所の力強い結束のもと、積極的な政策提言活動や諸事業を展開していく」と大会決議案を読み上げ、全会一致で採択された。承認された要望書は、林会長から蝦名副知事に手渡された。
平成二十一年度の要望事項は、高速・広域交通体系の整備促進、中心市街地活性化をはじめとした総合的な街づくりの推進等の最重点要望と重点要望を併せて六十五項目となっている。
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次世代法改正に伴う計画策定を支援
青森県経営者協会八戸支部（佐々木克郎支部長）は六月一日、八戸グランドホテルで定時総会を開催し、平成二十一年度の事業計画・収支予算を決めた。
平成二十一年度は、講習会等教育・指導事業、地域経済開発への対応、労務問題に関する調査研究並びに相談、勤労者の技能向上並びに福利厚生活動への協力等の事業を行う。
また、任期満了に伴う役員改選では、佐々木克郎支部長ほか三十八名を再任したほか、副支部長には、新たに武輪俊彦氏を選任した。
総会ではこのほか、県経営者協会の齊藤専務理事から労働情勢報告が行われ、春季賃金交渉や次世代育成支援対策推進法改正に伴う一般事業主行動計画策定等支援事業について説明した。
春季賃金交渉については、同協会の五月二十五日現在の中間結果によると、会員企業のうち妥結した企業は三十九社で、全業種平均は妥結額一、八三一円、アップ率〇・七二％となった。最終的な調査結果は七月頃に纏まる見通しとなっている。また、日本経団連が発表した大手企業の第二回集計によると妥結平均額がわかっている六十六社の平均は五、七九八円、アップ率一・七六％となっている。
次世代育成支援対策推進法の改正に伴う一般事業主行動計画策定等支援事業については、平成二十三年四月から同計画の策定・届出義務の対象企業が従業員百一名以上に拡大されることから、各企業の計画策定の支援を行うコンサルタントを配置。対象企業に対し、改正法の周知のほか、実際に企業を訪問し計画策定を支援する。
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高卒求人活動の早期開始を要請
青森県、青森労働局、青森県教育委員会は六月二日、八戸商工会館にて、当所、青森県経営者協会八戸支部、八戸地区雇用対策協議会の市内経済三団体に対して、来春の高校卒業者の求人活動を早期に開始してほしい旨を要請した。要請は、当所を含む関係団体のほか、県の高等学校長協会、ＰＴＡ等約五十名が参加して行なわれた。
平成二十一年三月新規高等学校卒業者の就職状況は、三月末時点で県内の就職内定率が八〇・六％と昨年度を大きく下回っている。また、県内就職の割合も年々低下し、四二・三％と過去最低の水準となっている。
県内企業の将来を見据えると、このままでは、今後中核となる人材が不足していくだけでなく、県外へ流出することで地域経済が縮小する事態も懸念される。
県内就職率の低下の主な原因として、県内企業の求人票の提出や、高等学校への訪問等一連の求人活動の取り組み時期が県外企業に比べて遅れていることが挙げられる。県外の求人に関しては、採用選考が解禁される九月までにほぼ全てが提出され、十月には県外就職希望者の八割が就職内定している。
県は、「当県の将来を担う高卒者が一人でも多く県内に就職できるよう、早期就職活動に取り組んでほしい」と要請。これに対し、当所河村副会頭は「中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しいが、若者が地域の宝であることは当然のこと。会員企業に広く周知を図って参りたい」と回答した。
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