2009年06月24日
次世代法改正に伴う計画策定を支援
青森県経営者協会八戸支部（佐々木克郎支部長）は六月一日、八戸グランドホテルで定時総会を開催し、平成二十一年度の事業計画・収支予算を決めた。
平成二十一年度は、講習会等教育・指導事業、地域経済開発への対応、労務問題に関する調査研究並びに相談、勤労者の技能向上並びに福利厚生活動への協力等の事業を行う。
また、任期満了に伴う役員改選では、佐々木克郎支部長ほか三十八名を再任したほか、副支部長には、新たに武輪俊彦氏を選任した。
総会ではこのほか、県経営者協会の齊藤専務理事から労働情勢報告が行われ、春季賃金交渉や次世代育成支援対策推進法改正に伴う一般事業主行動計画策定等支援事業について説明した。
春季賃金交渉については、同協会の五月二十五日現在の中間結果によると、会員企業のうち妥結した企業は三十九社で、全業種平均は妥結額一、八三一円、アップ率〇・七二％となった。最終的な調査結果は七月頃に纏まる見通しとなっている。また、日本経団連が発表した大手企業の第二回集計によると妥結平均額がわかっている六十六社の平均は五、七九八円、アップ率一・七六％となっている。
次世代育成支援対策推進法の改正に伴う一般事業主行動計画策定等支援事業については、平成二十三年四月から同計画の策定・届出義務の対象企業が従業員百一名以上に拡大されることから、各企業の計画策定の支援を行うコンサルタントを配置。対象企業に対し、改正法の周知のほか、実際に企業を訪問し計画策定を支援する。
/ wrote by gyoumuka1