2007.09.05号

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2007年10月11日

地域経済の循環型社会目指し/産業政策委員会が橋本会頭に答申

 当所産業政策委員会(北山輝夫委員長)が八月二十二日、八戸商工会館で開催され、「地域経済の循環型社会の構築」に関する答申内容の取り纏めを行い、八月三十一日、橋本会頭に答申書を提出した。
 「地域経済の循環型社会の構築」については、橋本会頭が同委員会へ諮問していたもので、これまでアンケート調査を実施するなど現状調査を実施した上で協議を重ね、答申内容を纏めた。
 答申には、(仮称)地域経済力アップ推進本部(委員会)の設置、地域ブランド支援対策室の創設による「地域ブランド」の確立、地域経済力アップのための啓発活動の実施、八戸商工会議所カードの導入の四項目が盛り込まれた。推進本部は、事業内容の企画・立案並びに実施主体となる組織。地域ブランド支援対策室は商品の開発・支援(商標権確保等)、地場産品の高付加価値化並びに域外への販路拡大のためのブランド力強化等を支援するとした。啓発活動ではメディア等を通じ、企業や市民を巻き込んだ地域全体の動きとして定着するよう活動を展開。八戸商工会議所カードは一般消費者向け「お買物特典付カード」。買い物の際に何らかのサービスを受けられるものとして想定。当所会員を対象としており、新たな顧客獲得と域内消費の拡大に結び付くものと期待している。
 答申を受けた橋本会頭は「答申内容をもとに経済の循環型社会による地域活性化に結び付くような事業を検討していきたい」と述べた。
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橋本会頭(右)に答申書を提出した北山委員長(中央)と駒井副委員長(左)

[2007.09.05号掲載]

/ wrote by gyoumuka1

夏季一時金の情報交換/春季交渉の最終結果を報告

 青森県経営者協会八戸支部(佐々木克郎支部長)が八月二十三日、八戸パークホテルで夏季一時金に関する定例会を開催し、夏季一時金に関する情報交換を行ったほか、春季賃金交渉要求・妥結状況の最終結果を報告した。
 県経営者協会の齊藤敏郎専務理事が労働情勢報告の中で八月二十日現在の夏季一時金の要求妥結状況を報告。県内企業で妥結したのは八十社。全業種平均で三十七万三、三六七円の一・四四か月。前年比〇・〇五%、一七三円の減となった。また、日本経団連の調査によると大手企業百八十三社の平均妥結額は九十一万二八六円、前年比三・〇一%増となった。
 県内企業の春季賃金交渉の最終結果は、県経営者協会の調査によると、回答のあった百十五社の平均妥結額が二、七三二円、アップ率一・一一%。同一企業の前年実績比は、金額で三一〇円、率で〇・〇九ポイントの減となった。妥結額は六年連続で三千円を下回る低い結果となっており、調査記録のある昭和四十四年以降で過去五番目に低い結果。また、ゼロ回答(引き下げ含む)で妥結した企業が三十三社あり、厳しい経営環境を反映する結果となった。
 定例会終了後には、日本銀行青森支店・鶴海誠一支店長を講師に招き、「青森県経済の現状と展望」をテーマに講演会が行われた。鶴海支店長は、環境・エネルギー産業創造特区を活用した八戸地域のゼロエミッション事業を高く評価したほか、地域経済活性化には人口減少や東北新幹線新青森駅開業への対策が重要であると指摘した。

[2007.09.05号掲載]

/ wrote by gyoumuka1

多彩なイベントで来場者魅了/南部せんべい大食い大会を開催

 恒例となっているナニャドヤラ廻道ふるさとフェスタ2007(八戸地域広域市町村圏事務組合主催、南部圏まちづくり推進協議会主管)が、八月十八日と十九日の二日間、ユートリー及び八戸駅前広場で開催され、大勢の市民や八戸駅利用客等で賑わい、二日間の人出は約二万八百人人となった。
 フェスタでは、各市町村が自慢の郷土料理や地場野菜、特産品等を多数販売。恒例の郷土芸能や音楽演奏が披露されると来場者から盛んな拍手が贈られていた。
 また、南部せんべいをPRしようと初めて開催された「南部せんべい大食い世界大会」には十五名が参加し、制限時間十分間に何枚のせんべいを食べられるかを競い、三沢市から参加した吉村聡さん(25)が見事初代王者に輝いた。参加者はトッピングとして用意されたバターやジャムを塗りながら食べるなど王者を目指し競いあった。
 その他にも、南部圏利き酒大会やせんべい汁の祭典、特産品プレゼントジャンケン大会など多彩なイベントが実施され好評を博した。
同フェスタは、圏域内の恵まれた観光資源、地場産品、伝統芸能等、当地域の魅力を内外に広くPRし、地域の活性化に資することを目的に実施しており、今回で十四回目の開催となった。
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南部せんべい大食い大会で熱戦を繰り広げる参加者

[2007.09.05号掲載]

/ wrote by gyoumuka1

八戸久慈自動車道/住民大会で早期実現訴える

 八戸・久慈自動車道整備促進住民大会が八月二十五日、久慈市文化会館で開催され、当所から十三名が参加した。
 大会は、同自動車道沿線の経済団体などで構成される八戸・久慈自動車道整備促進住民会議(会長:細谷地諄吉久慈商工会議所会頭)が主催し開催したもので、小林八戸市長、山内久慈市長など沿線六市町村の首長や周辺住民など約九百名が参加し、「地域を支える交流と連携のみちづくり」をスローガンに同自動車道の必要性と早期実現を訴えた。
 八戸市から久慈市までを結ぶ同自動車道は延長約五〇㎞。八戸側の八戸南道路の三・四㎞の区間が六月に暫定開通するなど、一部で開通区間があるものの、(仮称)階上IC~久慈北ICまでの約二九㎞は基本計画区間のままとなっており、整備計画への格上げが望まれている。
 大会では、「みんなで創る道・みんなで使うみち」をテーマに、高校生によるパネルディスカッションを行うなど道路の必要性を訴えた。
 最後に、「防災協力体制や広域観光整備、住民交流促進など様々な分野で連携が進められている中、地域の発展のため同自動車道の早期整備の実現を要望する」とした大会決議を採択した。

[2007.09.05号掲載]

/ wrote by gyoumuka1