2007年10月11日
10月にまちづくり会社設立/八戸市へ出資を要望
当所は八月九日、橋本昭一会頭と河村忠夫副会頭が、八戸市庁に小林眞市長を訪ね、十月の設立を目指す“まちづくり会社”への出資について要望書を提出した。
まちづくり会社は、地域開発のプロデューサーとして中心市街地活性化の企画・調整、意思決定、進行管理等の合意形成を行う役割をはじめ、ハード・ソフト両面から活性化事業の実施主体となる。
当所が設立を目指している「（仮称）株式会社まちづくり八戸」は、資本金三千万円以上を目指し、市や民間企業等から出資を募る予定。タウンマネージャーを配置し、都市開発のコンサルタント業務をはじめ、共通駐車券事業、テナントミックス事業等の活性化事業に着手する。
要望書を手渡した橋本会頭は、小林市長に対し「中心市街地活性化基本計画を策定いただいていることに感謝しています。まちづくり会社設立には市の出資が必要であり、ご理解とご支援をお願いしたい」と協力を要請した。
中心市街地活性化に関しては、市が新たな中心市街地活性化基本計画を策定中で、先月には素案を公表している。計画策定には、当所やまちづくり会社が構成員として定められている中心市街地活性化協議会の意見を聞いた上で纏めることが必要となるため、当所では、十月のまちづくり会社設立後、同協議会を設立する予定としている。
[2007.08.20号掲載]
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議員懇談会に80名/防犯や交通事故への認識深める
当所議員懇談会が八月七日、当所議員をはじめ、顧問、参与の方々など約八十名参加のもと、八戸パークホテルで開催され、防犯や交通事故に関する講演が行われた。
講演会は、青森県環境生活部と八戸警察署から講師を招き、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり条例に基づく防犯責任者の設置について」と「交通事故に遭わないために」の二つのテーマで行われた。
青森県の平成十七年の刑法犯認知件数は十年前と比較し、約一・三倍に増加。場所別では事業所が全体の三一％で最多であることから、自主防犯に努めることが求められている。県では、平成十八年四月に「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を施行しており、事業者はその推進に協力することや、防犯責任者を設置し防犯に努めることが求められている。
交通事故に関しては、全国的には減少傾向にあるものの、青森県など東北地方は増加傾向。八戸地域は、信号無視や合図が遅いなどの要因が指摘された。八戸警察署では、今後、夜間の速度違反、飲酒運転など取締りを強化していくとしている。
[2007.08.20号掲載]
/ wrote by gyoumuka1
新青森駅開業見据え/各部会が初の会議
はちのへ観光誘客推進委員会に設置された三つの部会の第一回会議が七月三十日～八月九日にかけて商工会館でそれぞれ開催され、各部会の所管事項を確認したほか、具体的な事業について協議した。
東北新幹線新青森駅の開業効果を当地域の活性化に繋げようと設置された部会は、東北新幹線八戸駅開業五周年記念事業や滞在型旅行商品造成を所管する「観光部会（大黒裕明部会長）」、観光客受入体制の強化、おもてなし啓発事業を所管する受入推進部会（中川原俊雄部会長）」、地域ブランド・食文化の創造を所管する「事業開発部会（武輪俊彦部会長）」の三部会。
観光部会では、十二月に実施予定の五周年記念事業につて協議したほか、九月には横浜駅前でのキャンペーンを実施することとした。
受入推進部会は、主要観光地等へのアクセス強化を図るため、市内の道路標識・観光案内標識の現状について現地調査を行う予定。
また、事業開発部会は地元資源を活用した特産品の開発で成果を挙げている株式会社四万十ドラマの取り組みについて研修したほか、八戸前沖サバのブランド化に関して意見交換を行った。
[2007.08.20号掲載]
/ wrote by gyoumuka1