2006年07月20日
コンパクトな市街地目指し/八戸市に対し要望書提出
当所は、まちづくり三法改正の趣旨に基づきコンパクトで賑わいのある市街地形成を目指し「まちづくり三法の改正に伴う新たなまちづくりへの取り組みについて」の要望書を七月七日、八戸市に対し提出した。
要望書には、（１）郊外における大規模集客施設の開発抑制（２）新たな中心市街地活性化基本計画の作成（３）中心市街地活性化協議会の設立・運営に対する支援（４）大型店に求める事業者責務のガイドラインの策定（５）広域的なまちづくりに向けた周辺市町村との連携の五項目を盛り込んだ。
まちづくり三法のうち、中心市街地活性化法は八月施行の見通しで、法施行後は現在のＴＭＯや市中心市街地活性化基本計画は法律上無効となる。
今後、国の支援を受けるには大規模集客施設の郊外立地規制と都市機能の集約を含む新たな中心市街地活性化基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要となる。
要望書を受け取った小林市長は、「改正法への対応は商業問題だけでなく社会構造の視点からも検討が必要と認識している。今後の対応は商業アドバイザリー会議で検討の上、国の指針等を踏まえ判断したい」と述べた。
尚、八戸市が当所河村副会頭はじめ九名の委員で組織した「八戸市商業アドバイザリー会議」では、商業の在り方や振興策について検討するため、十一月までに五回の会議を開催し報告書を纏めることとしている。
要望書を提出する河村副会頭
[担当者：業務課 久水]
[2006.07.20号掲載]
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卸売商業部会が総会/部会再編成案を了承
卸売商業部会（大黒裕明部会長）は七月十三日、八戸グランドホテルで部会総会を開催し、関係機関に対する要望事項の取り纏めと部会再編成について協議した。
要望事項取り纏めでは、官公庁等が調達する地元製品の活用並びに地元企業への優先発注を継続事項としたほか、原油価格高騰に対応した八戸市中小企業者向け制度融資の内容充実を求める新規事項の二項目を取り纏めた。
部会再編成については、事務局より現在の卸売商業部会は取り扱い商品別に、商業、食品、工業、建設の四部会に編入する案が説明され、了承された。
部会再編成案は、現在の十一部会が平成三年の編成以来、十五年経過したことから、時代の変化に対応するため総務委員会が取り纏めたもの。
現在、関係機関に対する要望事項取り纏めのため、全十一部会で開催されている部会総会で部会再編成案を説明し、了承を得た後、八月の議員総会で最終的に決定される見通し。その後、当所定款・部会規約の変更等が行われ、来年一月には新たな枠組みでの部会総会が開催される予定となっている。
[担当者：振興課 岩舘]
[2006.07.20号掲載]
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納涼会に500名が参加/豪華景品抽選会等楽しむ
当所観光サービス部会（橋本精二部会長）は七月十一日、プラザアーバンホールで夏恒例の納涼会を開催した。
今年で二十五回目を迎えた納涼会は、楽しいひとときを過ごしていただくことで部会員や他部会員との相互交流を深めていただこうと開催しているもので、当日は五百名以上が参加した。
納涼会では、大久保喜幸実行委員長の開会宣言の後、橋本精二部会長が挨拶し、当所橋本会頭の乾杯の音頭で幕が切って落とされた。
開会セレモニーの後は、ジャンケン大会やウルトラクイズ等のゲームに熱戦が繰り広げられた。また、豪華お楽しみ抽選会には、協賛企業八十三社から三百五十点以上の景品が提供され、旅行券やお食事券など、景品の当選番号が発表されるたびに大きな歓声が沸き起こっていた。
ゲームの合間には、パールアイランダースの生演奏が行われるなど、和やかな雰囲気の中で今年の納涼会も盛況裡に終了した。
ジャンケン大会を楽しむ参加者
[担当者：指導課 中村]
[2006.07.20号掲載]
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ふるさとフェス2006/８月19、20開催
八戸地域広域市町村圏事務組合主催の「ナニャドヤラ廻道ふるさとフェスタ２００６」が八月十九日と二十日の二日間（十時～十六時）、ユートリー及び八戸駅周辺を会場に開催される。
同フェスタは、圏域内の観光資源や地場産品を広くＰＲし、地域活性化に資することを目的に年一回開催しているもので、毎年多くの人で賑わっている。
現在、同フェスタを主管する南部圏まちづくり推進協議会では、実行委員会（竹内良雄委員長）を組織し、開催に向けた準備を進めている。
今回のフェスタでは、各市町村の郷土料理コーナーや郷土芸能発表会、特産品・伝統工芸品の展示・販売のほか、幼稚園児や音楽グループによる演奏会など盛りだくさんのイベントを実施する。
また、各市町村の特徴を活かした“せんべい汁”の出品や子供の遊び場コーナー設置など新たな企画も計画されている。
本件に関するお問合せは、同フェスタ実行委員会事務局・当所振興課（TEL四三－五一一一）迄。
[担当者：振興課 岩舘]
[2006.07.20号掲載]
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中小公庫友の会/金融相談等を実施
八戸中小公庫友の会（川村雄藏代表幹事）が七月十日、八戸グランドホテルで定時総会を開催し、平成十八年度事業計画・収支予算を決めた。
平成十八年度は、経営金融相談所を夏季、年末、春季の三回開設するほか、毎週水・木曜日の定例相談開催、県内友の会行事への参加、各種情報提供などの各種事業を行う。尚、夏季経営金融相談は、七月十二日の十時から十六時、八戸商工会館で実施される。
総会終了後は、青森県警察・長尾正彦本部長を講師に招き、「最近の事件・事故から学ぶ危機管理法」をテーマに記念講演会が開催された。
[担当者：振興課 北山]
[2006.07.20号掲載]
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八戸原燃協/原燃サイクルの研修会等実施
八戸原子燃料産業推進協議会（田村幸男会長）が七月十日、八戸商工会館で定時総会を開催し、平成十八年度事業計画・収支予算を決めた。
平成十八年度は、原子燃料サイクルやエネルギー全般に関する研究会・研修会の開催、各種情報及び資料の収集と提供、原子燃料関連施設や先端技術産業施設の見学会などの各種事業を行う。
[担当者：総務課 濱谷]
[2006.07.20号掲載]
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11月から電子入札開始/20年度には全面導入
青森県では本年十一月から発注の一部に電子入札を導入する。県土整備部及び農林水産部の出先機関が公告または指名する「原則として設計額五千万円以上の工事」「原則として設計額五百万円以上の建設関連業務」の一部が対象となる。対象範囲は順次拡大され、平成二十年度には原則として全部の建設工事と建設関連業務を電子入札で行う予定。電子入札システムは九月一日から利用開始となることから、県では本年度利用者登録を十月二十日までに行うよう呼びかけている。
県では平成十六年九月に、電子入札導入に向け、公共事業の発注手続きの透明化、業務の効率性向上、コスト削減を基本目標にしたＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想を取り纏め、入札実証実験や公開開札を行うなど導入に向けた取り組みを進めていた。電子入札は、情報の電子化等により受注者の業務効率化やコスト削減が期待されており、県が実施したアンケートでも八割強が「電子入札が入札事務効率化に寄与する」と答えている。
県では電子入札開始に先立ち、ホームページを開設し、電子入札の流れや導入手順等の各種情報を提供している。URLhttp://www.pref.aomori.jp/e-nyuusatu/
電子入札を行うには、電子的に本人を確認する電子証明書が必要で電子入札コアシステム対応の認証局からの取得が必要になる。日本商工会議所では、同システムに対応した電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ１）の発行事業を行っている。
当所では日商と連携し、証明書取得に関する相談・申請書類の取り次ぎ業務を行っております。お問合せは、当所総務課（TEL四三－五一一一）迄。
[担当者：総務課 原]
[2006.07.20号掲載]
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中小企業税制冊子発刊/改正ポイントを解説
中小企業庁はこのほど、中小企業向けの優遇税制などをＱ＆Ａ形式で紹介した冊子「上手に使おう中小企業税制48問48答（平成十八年度版）」を発刊し、中小企業者への活用を呼びかけている。
「財務基盤強化のために押さえておきたいツボ」「同族会社の留保金課税の緩和」「事業承継に関する税制」などの項目別に中小企業税制のポイントと活用法をわかりやすく解説しています。中小企業庁ホームページ上からダウンロードが可能。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq48/index.htm
[2006.07.20号掲載]
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