2006年04月11日
第２０５回議員総会を開催/事業計画・収支予算を決定
第二〇五回当所議員総会が三月二十八日、八戸商工会館で開催され、平成十八年度当所事業計画案並びに収支予算案を審議し、可決決定したほか、委員会委員の委嘱替え等、常議員会（三月二十三日開催）で承認された事項等について報告がされた。
橋本会頭が挨拶した後、「八戸港への国際物流港湾機能の集約について」（三月二十日青森県に要望済）の陳情案件を審議、承認した。平成十八年度の事業計画・収支予算は、「地域経済の活力維持対策」「商工業振興対策」「新幹線の活用・観光誘客対策」「商工会議所運営の強化」「経営改善・相談指導事業の強化」を柱に、地域産業経済の活力維持発展に向けた各種事業を推進することを決めた。
報告事項では、まちづくり三法（中心市街地活性化法・大店立地法・都市計画法）の改正について、少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、中心市街地に都市機能を集約することや、郊外型大規模集客施設の立地抑制を図る内容となっていること等が説明された。
その他、（１）入会希望者三十七名の承認結果（２）笹垣正弘副会頭（㈱清掃センター・代表取締役）の辞任（一月二十日付）（３）二号議員の補欠選任（建設業部会＝八戸電気工事業㈿）（４）議員職務執行者の変更届（㈱中合三春屋店＝新職務執行者名：加藤信二店長）（５）委員会委員の委嘱替え（総務委員会＝八戸電気工事業㈿・高橋清隆理事長／商業振興委員会＝㈱中合三春屋店・加藤信二店長）（６）商工会館会議室等使用規則の一部改正（詳細は四頁に記載）（７）就業規則の一部改正（職員の定年到達者の再雇用制度を制定）（８）当所要望事項に対する八戸市の回答について報告された。
平成18年度事業計画・収支予算を審議した議員総会
[2006.04.05号掲載]
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臨時総会で合併を承認/観光とコンベンションを一体化
八戸コンベンションビューロー（橋本昭一会長）と八戸観光協会（天摩正行会長）の臨時総会が三月二十三日、八戸グランドホテルでそれぞれ開催され、両団体が合併し、社団法人八戸観光コンベンション協会となることについて可決・承認した。
合併は、八戸観光協会の名称や事業内容等に関する定款変更を行い、コンベンションビューロー会員二百十四名が一括入会する形となる。四月一日付で新たな組織が発足し、会員数は約四百名（重複除く）となった。役員選任では、天摩正行八戸観光協会会長（天摩不動産・代表社員）のほか、二十九名が選任された。
同ビューローは、東北新幹線八戸駅開業に対応し、各種大会（コンベンション）の誘致を図る団体として平成十二年七月に設立。これまで青森県と独自の助成制度を合わせて、五十一団体へ二千七百二十万円の助成を行ってきた。
独自助成金制度の詳細は次のとおり。
▽対象＝民間団体が主催し、八戸市内で開催されるもので、市内の宿泊施設に一泊以上するもの
▽参加人員＝県外からの参加者の延べ宿泊数が五十名以上
▽助成額＝二十万円
▽申請手続＝申請書記入の上、組織図等運営主体が判る書類を添付しお申込下さい。
▼申込・問合先＝八戸観光コンベンション協会（TEL41－1661）迄。
挨拶するコンベンションビューローの橋本会長
[2006.04.05号掲載]
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八戸市が当所要望に回答/山車会館建設等に方針示す
平成十八年度当所要望に対し、三月二十日に八戸市から回答があった。同日、小林市長をはじめ関係部署の方々が当所を訪れ、昨年十月三日に提出した当所からの二十五項目の要望事項に関する懇談が行われた。
最重点要望の「観光振興のための（仮称）八戸山車会館の建設」については、庁内連絡会議で施設内容や管理・運営等の検討に着手しており、山車展示機能をはじめ観光資源ＰＲ、観光客や市民の交流に対応できる複合的施設の整備計画策定を進めると回答があった。
「既存魚市場の集約化と合理化の早期具現化のための組織設置」では、第三魚市場への機能統合は喫緊の課題であるとし、漁港のグランドデザインを描く中で関係団体や県と連携し、早急に協議を進めると回答があった。また、当所の本年度事業計画に盛り込まれている産業観光の事業化については、当所青年部が主体となって進める「（仮称）八戸地域における産業観光事業推進プロジェクト」を支援するとの回答があった。
懇談では、中心市街地の活性化に向けて、まちづくり三法改正の動きに関する対応策等について意見を交わした。
要望に対する回答に訪れた小林市長
[2006.04.05号掲載]
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事務局職員の異動について/八戸商工会議所
当所は四月一日付けで事務局職員の異動、並びにＴＭＯ推進室の設置を行いました。
氏名と新（旧）役職・所属は次のとおりです。
▽佐々木広幸＝業務部長兼ＴＭＯ推進室長（業務部長）▽村井節夫＝総務部・総務課長（中小企業相談所・振興課長）▽高森訓＝中小企業相談所・振興課長（業務部・業務課長）▽吉田富三夫＝業務部・業務課長兼ＴＭＯ推進室次長（総務部・総務課長）▽三浦洋子＝総務部・総務課主査（業務部・業務課主査）▽川村光子＝業務部・業務課主査（総務部・総務課主査）▽松川典子＝総務部・総務課主事（中小企業相談所・指導課主事）▽木村いづみ＝中小企業相談所・指導課主事（総務部・総務課主事）▽大沢拓也＝ＴＭＯ推進室主査（八戸市産業振興部商工労政課より派遣）▽田村武智＝同主事（業務課主事兼務）▽掛端裕人＝同主事（業務課主事兼務）
[2006.04.05号掲載]
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商工会館会場使用料を改正/冷暖房利用期間に加算料金
八戸商工会館では、空調設備のリニューアルにより、会議室毎の冷暖房運転が可能となり、ご利用いただく皆様にこれまでより、快適な利用環境を提供できるようになりました。
これに伴い、冷暖房利用期間（夏季及び冬季）の会場使用料を新たに設定しました。
詳細は次のとおり。
▽夏季期間＝七月一日～九月十五日は基本料金に一〇％加算
▽冬季期間＝十一月一日～四月十五日は基本料金に一五％加算
※本件に関するお問合せは、当所総務課（TEL43－5111）迄。
[2006.04.05号掲載]
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八戸港の貿易機能集約目指す/県に対し要望書提出
当所では、八戸市、八戸市議会、八戸港振興協会との連名により、青森県に対し「八戸港への国際物流港湾機能の集約」について要望した。当所福島副会頭をはじめ、小林眞八戸市長、浦山昭二八戸港振興協会長など関係者が三月二十日に県庁を訪れ、三村青森県知事に要望書を手渡した。
国土交通省東北地方整備局と青森県が策定した県内各港湾の役割や将来的な整備の方向性を示す「青森の港湾ビジョン（案）」で、青森港、七里長浜港へのコンテナ航路開設など国際物流機能強化が明記されていることを受け、県内貨物の分散が懸念されるとして、既に国際貿易機能を有する八戸港に整備の集中を求めたもの。
スーパー中枢港湾への貨物集約等、選択と集中を進める国の方針もあり、貨物量の少ない港湾は淘汰されかねない状況。八戸港でも、定期航路を運営する船会社の寄港地見直し動きや貨物増大を求める声があり、県内貨物のより一層の集約に迫られている。
要望を受けた三村知事は、内容に若干の修正を加える考えを示した。県では、三月二十七日までに実施した意見募集の内容を踏まえ、ビジョンを決定する。
ビジョン案で八戸港については、北東北三県の太平洋側広域物流拠点としての機能強化等が盛り込まれている。
[2006.04.05号掲載]
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