2006年03月09日
事業計画を全部会が決定/理財部会が講演会開催
当所理財部会（山形博部会長）、工業部会（大島良助部会長）、建設業部会（畑中茂樹部会長）の部会総会が開催された。平成十八年度の事業計画を取り纏める部会総会は十一部会全てが終了。部会の事業計画は当所事業計画に盛り込まれる。
【理財部会】
二月二十日、八戸グランドホテルで開催。
総会終了後には、日本銀行・清水紀男青森支店長を講師に招き、「青森県経済の現状と課題～新規事業・産業育成上の問題点～」をテーマに講演会を開催し、百五十名が参加した。
清水支店長は、全国的に激化する企業誘致競争について「地価下落で都市圏でも用地取得が容易になったことや、輸送・労働力コストの割高感等から大都市圏から離れた地域には厳しい状況が続いている」と述べた。県内企業の状況については、「素材関連業種は好調だが、総じて県内企業の収益力は低い。高い割合を占める人件費を引き下げ収益力強化を図ることも選択肢の一つ」と述べた。また、「地域独自の技術・研究開発力を活かした基盤整備を進め、創業・新規事業育成を図ることが重要」と述べた。
事業計画は次のとおり。
（１）部会員の研修・研鑽事業（２）部会員の相互交流事業（３）行政関係部署との意見交換（４）不動産業分科会事業（講演会・研修会の開催、行政関係部署との意見交換、分科会員勉強会の開催、分科会会員増加への取り組み）
【工業部会】
二月二日、八戸グランドホテルで開催。
事業計画は次のとおり。
（１）意見・要望活動（２）部会員・関係機関との連携強化（３）研修会・見学会の実施
【建設業部会】
二月二日、プラザアーバンホールで開催。
二号議員・株式会社溝口電気の辞任に伴い、電気工事業事業協同組合（高橋清隆理事長）を新たに選任した。
事業計画は次のとおり。
（１）意見活動（２）研修会・勉強会等の開催（３）関係機関団体等との懇談会の開催
120名以上が参加した理財部会の総会
[2006.03.05号掲載]
/ wrote by gyoumuka1
ツアー客にえんぶり披露/首都圏からの誘客図る
はちのへ観光誘客推進委員会（島守賢委員長）が二月二十四日から二十六日迄の三日間、登録有形文化財「更上閣」で、首都圏の旅行エージェントとのタイアップにより観光ツアー客向けの「お庭えんぶり」を実施した。
本企画は、同委員会が進める八戸滞在型旅行商品造成事業の一環。東京からの往復交通費と八戸市内宿泊費（一泊）がセットで一五、九八〇円と安価な料金を設定。東京や横浜などから観光客約百二十名が訪れ、えんぶりを堪能した。
えんぶりを披露したのは、八太郎、内丸、小中野のえんぶり組。太夫の摺りや子供たちの舞いに大きな歓声が沸き起こっていた。また、せんべい汁や甘酒の振る舞い、えんぶり組との記念撮影等が行われ、好評を博した。
ツアー客からは「イメージどおりで大変素晴らしかった」「是非、また来たい」などの声が聞かれた。
「八戸えんぶり」は二月十七日から二十日までの四日間、市庁前広場や公会堂等で開催。「お庭えんぶり」は十七日から二十二日までの六日間、更上閣で行われた。期間中の人出は、約二十六万九千万人（主催者発表）。強い寒波に見舞われた初日を除いては比較的暖かい気候が続き、多くの市民や観光客が訪れた。千二百席が設けられた、お庭えんぶりは全席が完売し、えんぶり期間中の恒例行事として定着している。
子供たちの舞に大きな歓声が上がっていた 参加したツアー客の様子
[2006.03.05号掲載]
/ wrote by gyoumuka1
まちづくりの活性化に向けて/宇都宮にぎわい特区等を視察
小売商業三部会（繊維服飾・食品・生活文化）主催の商業先進地事例視察会が二月二十七日と二十八日の二日間実施された。東京都渋谷区笹塚十号通り商店街、栃木県宇都宮市を視察したほか、世田谷区で開催された「全国商店街加入促進サミット」に参加し、全国に先駆けてチェーン店等の組合加入を促す条例を制定した同区の取り組みについて調査した。
笹塚十号通り商店街では、渋谷区の助成を受けて、六十五歳以上の方を対象に会費無料の会員制で運営する「おもいやり手形」交付事業の説明を受けた。手形には緊急時の連絡先等が記載されているもので、緊急時には商店街関係者が対応する。また、置き傘の無料貸し出しや商品割引、休憩所の設置など高齢者向けの各種サービスを提供することで高い集客力を誇っている。
宇都宮市では宇都宮商工会議所を訪問し、郊外開発によるまちづくりへの影響やＴＭＯ事業の説明を受けた。同市は、大型商業店舗の中心街区から郊外への移転が相次いでいたが、平成十五年八月に中心市街地が「宇都宮にぎわい特区」に認定され、大規模小売店舗立地法の手続きの簡素化等の実施し、大型店の空き店舗対策への対応を図っている。特例措置適用第一号として旧西部百貨店跡に長崎屋がオープンするなど、賑わいや雇用の面で成果を上げている。
蛍光灯の取り付け出張サービスを行う参加店
[2006.03.05号掲載]
/ wrote by gyoumuka1
新会社法施行間近！/柔軟な機関設計が可能に
新会社法が五月施行予定です。有限会社制度と株式会社制度の統合、機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入などが盛り込まれております。
主な改正ポイントは次のとおり。
【有限会社制度と株式会社制度の統合】
新会社法では、会社類型の選択の硬直化・規制の形骸化を踏まえて、有限会社制度が廃止され株式会社制度に一本化されます。
既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き「有限会社」の商号使用が認められるなど、これまでの規律を維持するための必要な経過措置が設けられます。
また、株式譲渡制限会社へ移行することで、株式会社の商号を使用しながら、これまでの有限会社制度に準じた簡易な規制を選択することも許容されます。
尚、新会社法施行後は、新たに有限会社を設立することはできません。
【機関設計の柔軟化】
これまでの株式会社は有限会社に比べて厳格な機関設計の定めがなされていました。例えば、株式会社には取締役会及び監査役の設置、取締役三人以上の設置などがありました。
新会社法の株式譲渡制限会社（すべての株式譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定めを定款に置いている株式会社）では、最低限の機関設計のみを規定し、その他は企業の発展段階に応じて様々な機関設計の選択ができるようになっています。
具体的には、（１）取締役・監査役の設置は任意（２）取締役は最低一人必要（３）取締役・監査役の任期は定款で定めれば最大十年までの任期とすることが可能となっています。
【会計参与制度の導入】
会計参与は、取締役と共同で計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。設置は会社の任意で、強制ではありません。
これまで、中小企業における会計監査は主に監査役が担当していましたが、監査役には資格要件がないこともあり、名目的な監査役が設置されているのみの会社が多数存在していました。
また、公認会計士・監査法人からなる会計監査人監査は、信頼性は高いものコストも高いと言われています。このため、中小企業にとって決算書の信頼性の確保が課題とされてきました。
会計参与制度導入で中小企業における決算書の信頼性の向上を図ることが期待されています。
【その他】
新会社法では、これら以外にも、事業承継に活用できる株式制度の拡充や合同会社（日本版ＬＬＣ）の新設など中小企業の事業活動円滑化や、類似商号規制の撤廃、最低資本金規制の見直し、払込金保管証明制度の一部廃止などの創業の簡素化に関する制度が多く盛り込まれています。
尚、当所では、中小企業庁が作成したパンフレット「よくわかる中小企業のための新会社法33問33答」を配布しています。
本件に関するお問合せは、当所指導課（TEL43－5111）迄。
[2006.03.05号掲載]
/ wrote by gyoumuka1