日本商工会議所個人情報漏えい賠償責任保険とは
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～会議所会員企業向けに、幅広い保証で割安な保険料を実現～
「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」は、個人情報保護法施行に合わせて創設された制度で、全国の商工会議所が参画することによるスケールメリットを生かし、割安な保険料で加入できます。 加入者には無料でリスク診断サービスや漏えい時の対応ガイドを提供するとともに、万一、個人情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、訴訟費用等を補償。情報通信業から教育、医療機関まで幅広い業種で加入でき、使用人の犯罪リスクによる損害や、紙データによる漏えいも対象となります。 【主な特徴】 |
ビデオ・ＤＶＤライブラリー
ビデオ・ＤＶＤソフトの”無料貸出”のサービスをしております！
社内における新入社員教育・従業員研修会、商店街組合等の研修会の教材として、ご利用いただけます。
社員教育の他にも、技術系・ＩＳＯ・食品関係・個人情報保護法など経営に役立つ内容が多数（約２６０本）取り揃えております。
ご希望のビデオが見つかりましたら、借用申込書にご記入の上、指導課までお持ちください。
★貸出期間は、一週間以内です。
★受付時間は、９：００～１７：３０（土・日・祝日等を除く）
★返却期日は、厳守してください。
ビデオライブラリーはこちらをご覧ください。
投稿者 shidouka1 : 16:13 | コメント (0)
補償内容（概要）
◆賠償損害
法律上の損害賠償金、争訟費用、求償権保全費用
◆求償損害
加入者が個人情報管理の委託を受け、加入者がその個人情報を漏えいさせ、委託者から損害額を求償された場合に保険金を支払います。
◆費用損害
法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、広告宣伝費用、見舞金など
◆オプション（任意選択）
ネットワーク危険担保特約条項を任意付帯することで、補償内容を追加することができます。
ホームページの運営・管理や電子メールの送受信により発生した事由により、コンピュータウィルスや不正アクセスにより他人の業務の休業損害や他人の電子情報を損壊した場合や、名誉棄損プライバシー侵害等の第三者の人格権侵害などもカバーできます。
中小企業ＰＬ保険制度
本制度の加入者が日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故（ＰＬ事故）が発生し、加入期間中に日本国内で損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。
※全国各地の商工会議所・商工会・中小企業団体中央会のいずれかの会員になっている中小企業者のみ加入できます。
中小企業ＰＬ保険制度の詳細はこちら
制度に関するお問合わせは、当所振興課（℡０１７８－４３－５１１１）まで。
投稿者 shidouka1 : 14:32 | コメント (0)
中小企業倒産防止共済制度
「倒産防止共済制度」それは、取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です。
平成23年10月1日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、制度内容がさらに充実しました。
●もしものときにお役に立ちます●
もし取引先が倒産した場合、掛金の積立て額の１０倍の範囲内（最高８，０００万円）で被害額相当の貸付が、無担保・無保証人で受けられます。
●安心できる制度です●
国が全額出資の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が、法律に基づいて運営しております。
●税制面でメリットがあります●
毎月の掛金は法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
※掛金は５，０００円から２００，０００円まで、５，０００円刻みで自由に選ぶことができます。
倒産防止共済制度の詳細はこちら
加入の申込み・制度に関するお問合わせは、当所振興課（℡０１７８－４３－５１１１）まで。
投稿者 shidouka1 : 14:15 | コメント (0)
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
●安心・確実な国の共済制度
国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
●掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
※掛金月額は１，０００円から７０，０００円までの範囲内（５００円単位）で自由に選べます。
●共済金が受け取れる事由
○事業をやめたとき（共済金Ａ）
○会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職（共済金Ｂ）
○年齢が６５歳以上で、掛金を１５年以上納付した方【老齢給付】（共済金Ｂ）
○会社等の役員の任意または任期満了による退職（準共済）
○配偶者、子への事業譲渡（準共済） ・・・・・など
小規模企業共済制度の詳細はこちら
加入の申込み・制度に関するお問合わせは、当所振興課（℡０１７８－４３－５１１１）まで。
投稿者 shidouka1 : 13:42 | コメント (0)
商品パターンと保険料例
●商品パターン
●保険料例
保険料は加入企業の売上高、業種、情報管理状況により算出されます。
割引制度があり、情報の管理体制が良好であれば最大４０％、プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大３０％、合算して最大６０％の割引を適用することが可能です。
加入申込について
個人情報漏えい賠償責任保険は、下記の引き受け保険会社（またはその代理店）でお取り扱いしています。
お気軽にご相談ください。
［2009年度14社］
●損害保険ジャパン
（八戸支社） 031-0081 八戸市柏崎1-9-8 TEL45-9111
●東京海上日動火災保険
（八戸中央支社） 031-0081 八戸市柏崎1-8-20 TEL45-1221
●日本興亜損害保険
（八戸支社） 031-0074 八戸市馬場町12-2 TEL43-0331
●富士火災海上保険
（八戸支店） 031-0081 八戸市柏崎1-10-16 TEL24-1271
●三井住友海上火災保険
（八戸第一支社） 031-0081 八戸市柏崎1-11-1 三井住友海上ビル2F
TEL43-4118
●あいおい損害保険
●朝日火災海上損害保険
●共栄火災海上保険
●現代海上火災保険
●スミセイ損害保険
●セコム損害保険
●大同火災海上保険
●ニッセイ同和損害保険
●ニューインディア保険
お問い合わせ
当保険制度に関するお問い合わせは
八戸商工会議所 総務課（個人情報漏えい保険担当）まで
TEL43-5111 FAX46-2810
パンフレットは、当所窓口で差し上げています。
日本商工会議所のＷｅｂサイトでも詳細をごらんいただけます。
http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/